経営者や個人事業主に知っておいて欲しい「税理士」の選び方

こんにちは、ベクトリムの尾内です。

突然ですが、「税理士」ってどうやって選んでいますか?まさにこれから税理士を選ぼうとされている方もいるかと思いますが、税理士の選び方を間違うとかなり面倒です。

想像以上の費用が発生する、本業と関係ないことに時間を使わないといけない、ミスコミュニケーションでストレスが溜まる、契約解除時にトラブルになるなど、頑張る企業のエンジンを弱めるストッパーになりかねないからです。

そこで今回は、会計と税務を知る「公認会計士」としての立場から「税理士の選び方」を客観的にお伝えしていきたいと思います。起業して税理士を選ぼうとしている方や、新しい税理士を見つけようと考えている方は参考にしてみてください。

税理士を選ぶ「3つ」のポイント

まず最初に、税理士を選ぶ際の基準を紹介していきます。

税理士に限った話ではありませんが、何かを選択する際の「絶対」的な基準はありません。
つまり「これさえ抑えておけば大丈夫」と言い切ることは難しいですが、以下3つのポイントを抑えておくことで、税理士選びに失敗するリスクを最小限に抑えることが出来ます。

税理士を選ぶ際のポイント3つ

なぜこの3つがポイントとなるのか、1つずつ見ていきます。

【ポイント①】レスポンスの速さ

レスポンスの速さというのは「質問した時の返答スピード」のことを意味します。オフィス訪問時の質問対応の場面や、メールでの問い合わせや質問などの場面が考えられますが、いずれの場面においても「レスポンスの早さはどうかな?」と意識しておいた方が良いです。

特に、メールで質問した場合の返信スピードが遅いのは致命的です。
コンサルの世界でもよくある話ですが、例えばメールを送ってから返信まで一週間かかるなら論外です。担当している税理士が繁忙期であったとしても、遅くても2日以内に返信は欲しいところです。

私もクライアントに対してコンサルティングをする際には、基本24時間以内の返信を心掛けています。特に中小企業の場合、適切なタイミングで適切なアドバイスをしてこそ価値があると考えているからです。

もちろん、返信スピードがただ早ければいいわけではありませんが、自分が困っている時に「ちゃんと同じ目線で向き合って話を聞いてくれている」「こうした方がいいとアドバイスや助言をくれる」税理士を見つけることで、安心してビジネスをスピーディーに進めることが出来ます。

【ポイント②】誠実さ

続いてのポイントは「誠実さ」です。これは言葉のままですが、相手の行動や態度に誠実さを感じられるかどうかを意識するようにしてみてください。

私は仕事柄、色々なタイプの方と知り合うことが多いのですが、基本的に不誠実な人と取引はしないようにしています。想像してもらえればわかると思いますが、「仕事に不誠実な人」「行動や態度が横柄な人」とやり取りするのは色々と疲れますよね。

士業と言われるプロフェッショナル業でも、誠実さを欠いている人は残念ながらいます。そういったタイプの人は、クライアントの成功よりも自分の都合やプライドを優先する傾向が強いです。税理士に依頼する内容にもよりますが、定期的なコミュニケーションが必要不可欠な相手となるため、税務面でのパートナーとしてふさわしいかどうかをチェックするようにしてみてください。

メールで問い合わせた際の言葉遣いや、実際にオンライン面談や対面で話した時の雰囲気、話し方などを見るだけでも、相手が何を重視しているかわかるはずです。

【ポイント③】わかりやすさ

最後、3つ目のポイントは「わかりやすさ」です。

会計や税務の領域は専門性が高く、難解な用語がたくさん出てきます。理解すればまったく難しくないのに、なぜか解釈を難しくしている用語すらあります。そのため、税理士を選ぶ際には自分が抱いた疑問に対してわかりやすく説明してくれるかどうかを意識するようにしてみてください。

「自分の専門外でよくわからないから、すべて税理士の言う通りにしている」という方を結構見かけますが、これは危険だと思います。その税理士の方が優秀であれば特段問題ありませんが、そうでない場合には会社にとってマイナスとなることもあり得るからです。

もっと言えば(税理士の能力関係なく)自分の会社のことなので、自社に関わる会計や税務の基本的なポイントだけでもしっかり理解しておくべきです。そのためにも、税理士がコチラ側にわかりやすい説明を心掛けているか、専門的な言葉をそのまま使っていないかなどを確認するようにしてみてください。

以上が税理士を選ぶ際のポイント3つとなります。これに加えて「相性」や「予算」の視点も入れて検討すれば、より良い税理士を見つけられるはずです。

信頼できる税理士を見つける方法

続いては、上記のポイントをおさえた上で「信頼できる税理士」を見つける方法を紹介していきます。

私が税理士業務をしていれば「私にご相談ください!」と気軽に言えるのですが、税理士業務はしていないので「自分ならどうやって信頼できる税理士を見つけるか」という視点でお伝えしていきます。

最近では、弁護士ドットコムが運営する税理士探しのプラットフォームサービス「税理士ドットコム」などが有名です。こういったサービスを使ってみてもいいとは思いますが、全国各地の税理士がクライアントを獲得するためにわんさか登録しています。なので、代表税理士の「個性」や「能力」「自社との相性」を客観的に判断するのは難しいと思います。

そこでおすすめしたいのが、SNSを活用して発信している税理士です。SNSをやっていれば誰でもいいというわけではなく「実名」「顔出し」「定期的な役立ち投稿」をしていることが見極めのポイントとなります。

企業アカウントとして発信しているものもありますが、出来れば代表自らが発信しているアカウントが望ましいですね。理由は、会社の顔である代表者の投稿を見ることで、その人の雰囲気や特徴、仕事に対する考え方、場合によってプライベートや趣味まで把握できるからです。

SNSとしては、TwitterやInstagramなどプラットフォームは何でもOKですが、個人的にはLinkedInがおすすめです。日本でも少しずつ盛り上がってきているので、アカウントを作って情報収集してみてください。

契約前に最低限知っておくべきこと

最後に、税理士と契約する前に最低限知っておくべきことを2つほどお伝えしたいと思います。

以下で紹介する2つの留意点を知っておくことで「税理士にお願いすればやってくれると思っていたのに、なぜかやってくれなかった…!!」といった「すれ違い」を減らすことが可能になります。

【知っておくべきこと①】税理士の守備範囲

「守備範囲」と表現しましたが、税理士にも得意不得意があるということを知っておきましょう。

一例をあげてみると、以下のような感じです。

税理士の守備範囲(例)

当たり前ではありますが、すべて完璧に対応出来る人はいないということです。意外と「税理士にお願いすれば何でもしてくれる」と思っている人は多いので、まずは初回面談時やプロフィールを通じて、何が専門でどのような経験を積まれてきたかを簡単にでも把握しておくと良いかと思います。

この点を把握しておくことで、担当税理士の「スコープ範囲(担当可能範囲)」や契約内容を明確にすることが出来ます。

【知っておくべきこと②】税理士への協力体制

もう一つ知っておいた方がいい点としては「税理士への協力体制」をしっかり確保するということです。

もう少し具体的に言うと、税理士が業務をこなす上で欲しがっている資料は「適宜」担当税理士に提供するということです。具体的に資料な資料や提出時期については担当税理士から細かく教えてもらえるはずなので、その通りに対応していれば問題ありません。

大切なのは、適宜(つまり必要なタイミングで)税理士に資料を提供するという点です。法人決算や確定申告の直前に「あ、こんな資料もありました」と後出しで資料を出すと、税理士はかなりの確率で困った顔をすると思います。もちろん多少の融通は利くでしょうが、あまりにも状況がひどいと税理士に過度な負担をかけたり、場合によっては報酬の引き上げ要因になったりもします。

依頼者側の心構えとして、今一度抑えておくようにしましょう。

以上が、税理士を選ぶ際に知っておいて欲しいポイントや留意点となります。税務は会社のコンプライアンスを果たす上でも必要不可欠な領域となるので、信頼できる税理士選びの参考にしてみてください。

今回税理士の選び方について紹介してきましたが、私たちの会社では「税理士では経営や財務に関する相談や実行支援はなかなか出来ない」という課題を解決するため、中小企業様向けに「財務コーチング with CFO」というサービスを提供しています。

弊社のミッションである「日本の中小企業を世界一に」を実現するため、月次の財務コーチングを通じて経営財務に対する意識を高め、ビジネスをモデル化した上で、毎月のシミュレーションや振り返りを通じた財務経営力を強化していきます。

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