源泉所得税の納期特例に関する申請について解説

こんにちは、ベクトリウムの尾内です。

今回は、給与に係る所得税(源泉所得税)の特例的な取り扱いについて紹介していこうと思います。この特例的な取り扱いのことを「源泉所得税の納期特例の承認に関する申請」と言いますが、これは一定の要件を満たした中小企業だけが適用できる制度です。

結論を先にお伝えすると、一人社長で経営している方や従業員が常時10人未満の企業であれば適用可能な制度なので、毎月源泉所得税を納税して手間を感じているという方はぜひ導入を検討してみてください。

源泉所得税の納期特例の承認とは

まず最初に、今回紹介する「源泉所得税の納期特例の承認に関する申請」 の概要について理解していきましょう。これは源泉所得税の基本を理解していれば簡単な内容です。

源泉所得税というのは、役員や従業員に支払う給与に係る所得税のことです。個人が負担する税金なので本来であれば一人一人で申告や納税をすべきですが、それだと手間がかかるので企業が代わりに給料から税金分を差し引く「源泉」の仕組みが成り立っています。

企業としては毎月の給与に係る所得税を源泉(言い換えればプール)している状態ですが、源泉した所得税は給与を実際に支払った月の翌月10日までに納付するのが原則となっています。ただ、中小企業のようなリソースが不足しがちな会社にとっては、毎月このようなバックオフィス業務に時間を費やすのは面倒ですし、資金繰りにも影響を与えかねません。

そこで、給与の支給人数が常時10人未満であるような中小企業に限って、毎月の納付から半年に1回の納付に切り替えられる特例制度が用意されています。それが「源泉所得税の納期特例の承認に関する申請」です。

具体的には、上半期(1月から6月)に支払った給与に係る源泉所得税は7月10日までに、下半期(7月から12月)に支払った給与に係る源泉所得税は翌年1月20日までに支払えばよいことになります。

ここまでの話をわかりやすく図にまとめてみます。上の図が原則の場合、下の図が特例を適用した場合のイメージ図となります。

源泉所得税の納期特例を適用しない場合(原則)
源泉所得税の納期特例を適用した場合(特例)

図を比べてみればわかる通り、毎月の納税負担が年に2回になっている点で「事務負担の軽減」が図れていますね。別に納税負担が減るわけではありませんが、手続き面での負担は減るので、要件を満たすような中小企業は積極的に申請してみてください。

以下では国税局向けに届出・申請をするために「e-Tax」を使った電子申請方法について紹介していきます。セットアップが完了している前提で話を進めていきますので、これからセットアップしていく方は国税局ホームページをチェックしてみてください。

e-Taxで電子申請をしていく

ここからは、実際にe-Taxを起動して電子申請をしていきましょう。セットアップが完了し、電子証明書を使える状態にしていれば30分かからず完了できる程度の作業です。ちなみに電子証明書としては色々ありますが、代表自らが申請する場合にはマイナンバーカードも使えるのでおすすめです。

以下、実際の電子申請画面をキャプチャしたものを載せていくので、やり方がわからない方は参考にしてみてください。

まずは新規作成から申請書を選択していきます。以下のように「申請・届出」を選択の上、税目「源泉所得税」を選んで進めてください。もし該当するものがない場合、個別にインストールする必要があります。

「申請・届出」「源泉所得税」を選択する

すると、以下画面のように選択可能な帳票一覧がずらっと出てきます。わかりにくいですが、以下のように「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を選択していきます。

「源泉所得税の納期特例の承認」を選択

次に、任意の名称をつけて作成帳票の内容に間違いがないかを確認してOKを押します。個人的には申請日がわかるように、先頭に年月日を入れておくのがおすすめです。「20210902 源泉所得税の納期特例」みたいなイメージです。

任意の名称をつけて保存

実際に帳票の作成を開始する前に、申請者の情報を確認していきます。以下のような画面が出てくると思うので、必要に応じて追記などしていきましょう。おそらくほとんどの項目は初期設定で入力されているはずです。

申請者情報を確認・追記していく

ここまで完了すると、以下のように「作成中」の状態で帳票「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」が選択できるようになっているかと思います。

状態が「作成中」となっている帳票を確認

ダブルクリックすると、以下のように帳票が開けるのでここに実際の申請内容を記入していきます。
ここは国税局が公表している記載要領にしたがって書いていきましょう。と言ってもそんなに記載する箇所も多くないのですぐに終わります。

届出書の内容を状況に応じて記入

帳票の作成が終わったら、以下のように状態が「作成完了」になっていることを確かめて、「電子署名」した上で「送信」していきましょう。

作成した帳票が完了していることを確認

「電子署名」と「送信」は他の手続きと共通しているので画像は省略しますが、すぐに終わります。あとは必要に応じて申請完了画面を保存しておけば完了です。

以上で「源泉所得税の納期特例に関する手続き」は完了です。税理士などに依頼している方も多いと思いますが、リソースの少ない中小企業でも内製化することは十分可能です。起業したての一人社長をはじめとした条件を満たす中小企業の方は積極的に活用してみてください。

なお、要件を満たさなくなった場合には、別途「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出する必要があるので注意してください。

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