子ども子育て拠出金とは何か?簡単な計算の仕組みと負担関係を解説

こんにちは、ベクトリウムの尾内です。

今回は、経営者や人事総務の方に関係してくる「子ども・子育て拠出金」について紹介していきたいと思います。従業員を多く抱える経営者であれば、会社が負担する費用に関係してきます。人事総務の方であれば、概要や拠出金の計算方法、納付時期など実務に直結してきます。

子ども子育て拠出金を初めて目にする方や内容がよくわからない方は参考にしてみてください。
シンプルに解説していきます。

子ども子育て拠出金って何?

最初にそもそもの意味から確認していきましょう。子ども子育て拠出金というのは、児童手当を中心に子どもの保育や育児に関する活動に充てられる「税金」を意味します。保育や育児に関する活動としては、放課後児童クラブや児童館のような地域支援活動が代表的です。

以前は「児童手当拠出金」という名称でしたが、法律の改正に伴って2015年頃から「子ども・子育て拠出金」という名称に変更されています。

子ども子育て拠出金の対象者

続いて、「誰」が子ども子育て拠出金を負担しなければならないかを見ていきます。

結論からお伝えすると、厚生年金に加入している従業員を抱えているすべての企業に納税義務が生じます。
なので、従業員を雇用していればほぼ関係してくる内容となりますね。

「子ども子育て拠出金」という名称から、従業員に子どもがいるかどうかという視点を持ってしまいがちですが、それは関係ありません。従業員の婚姻関係や子どもの有無ではなく、厚生年金に加入しているかどうかで「企業」に納税負担が生じることになります。

そして、子ども子育て拠出金は全額会社負担となります。健康保険料や厚生年金保険料は労使折半として、会社と従業員が50%ずつ負担しますが、子ども子育て拠出金は会社が100%負担するということです。

そういった意味で、従業員の手取りが減ることはありませんが、企業にとっての費用負担が発生するので経営者の方はその点しっかりと把握しておきましょう。

子ども子育て拠出金の計算方法

続いて、子ども子育て拠出金の計算方法の仕組みについてみていきます。拠出金の金額は以下図の式にもとづいて計算することになります。シンプルですね。

子ども子育て拠出金の計算方法

標準報酬月額は、日本年金機構が公表している保険料額表を参考にします。記事執筆時点では、令和3年度版が最新となっていますが、以下表の赤枠部分をチェックすることになります。

保険料額表(令和3年度)

等級が1から32までわかれていますが、月当たりの報酬がどの等級に該当するかを確認し、料率を乗じればいいだけとなります。なので、例えば月当たりの報酬が15万円であれば、それに0.36%を乗じた540円が企業が負担すべき金額ということになります。

子ども子育て拠出金の納付方法

最後に、企業が負担する子ども子育て拠出金をどのように納付するか確認しておきましょう。

子ども子育て拠出金は、毎月企業が負担している健康保険料や厚生年金保険料とあわせて納付すればOKです。そのため、「対象者」の箇所でもお伝えしたように、従業員給与からの天引きはなく、全額会社負担として支払うことになります。

以上が「子ども子育て拠出金」の概要と仕組みについての解説となります。従業員に支払う報酬額や雇用人数によっても会社負担は変わりますが、経営者の方であれば自社の財務を強化する観点からも、しっかりと自社のキャッシュフローとして認識してみてください。

本記事が少しでもお役に立てばうれしいです。

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